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東京のクマ国民総出で死ぬまで働きましょうby政府 May 05 環境保全しながら売り上げアップ参考ＵＲＬ：
ジョブズ氏、環境保護推進計画を発表 米Apple Computerのスティーブ・ジョブズ氏が、同社の環境保護対策の現状と将来の計画について発表した。同氏は「将来の計画について宣言するのはAppleのポリシーにそぐわない」としながらも、同社の環境保護活動が理解されておらず、また顧客や株主らから要請があったため、発表に至ったという。環境団体のスコアカードでは、Dell、HP、LenovoのスコアはAppleより高いが、それはあくまで発表された「計画」に基づくもので、実際にどこまで有害物質を削減しているかという点では、Appleは他社よりはるかに進んでいるとジョブズは主張する。 まず製品に含まれる有害物質については、一般にCRTに使用される鉛を、Appleは2006年半ばに完全に使用中止した。EUによる特定有害物質に関する指令RoHSで使用を制限されているカドミウム、六価クロムなどについては、同社は規制前からこれら物質の大半の使用を制限、または中止しているという。 またディスプレイに使用されるヒ素は、2008年末までに完全に使用を中止する予定。ジョブズ氏はバックライトをLEDベースに移行することをこの文書で言明。この技術を組み込んだMacを2007年中に投入することで、水銀使用の削減を図る。大型ディスプレイへのLEDバックライト導入については、液晶ディスプレイ業界の動きに依存すると説明している。
プラスチックの一種であり、PC部品やケーブルに使用されるポリ塩化ビニル（PVC）、難燃剤として用いられる臭素化難燃剤（BFR）も、2008年末までに完全に使用を停止する。 リサイクルプログラムについては1994年からスタート、同社製品を販売する国の82％で回収プログラムを実施中。今年末にはこの比率を93％まで上げる計画だ。 Appleは2006年に1300万ポンド（5897トン）の使用済み製品を回収、この量は同社が7年前に販売した全製品の重量の9.5％に相当する。2007年にはこの比率を13％、2008年には20％へと上げ、2010年には年間1900万ポンド（8618トン）、つまり7年前の販売重量の30％まで増やすのが目標という。 ジョブズ氏によれば、北米で回収した使用済み製品はすべて米国で処理されており、海外へ送られることはないという。Appleはリサイクル業者についても毎年監査を実施し、処理方法が環境基準を満たしているかどうかを確認している。 また米国では、不要になったiPodを下取りし、新規iPodの価格を10％割り引くサービスも実施している。今年夏にはこのサービスを全世界まで拡大し、さらに米国内においては送料Apple負担で不要になった製品を引き取るサービスも開始する。現在でも店頭に持参すれば、不要製品を無料で回収している。 ジョブズ氏は、2010年には、DellやHPなどの競合他社をリサイクル量で上回ることになるだろうと明言している。 ジョブズ氏がこうした形で署名入り文書を発表するのは、DRM撤廃に関する提言に続く第2弾となる。 Ｕターンラッシュ帰ってくんな。
ＧＷ終盤、Ｕターンラッシュ 高速道や新幹線、空の便 ゴールデンウイーク終盤の５日、Ｕターンラッシュが始まり、高速道路で上り線の渋滞が相次ぎ、新幹線や飛行機も東京行きの午後の便はほぼ満席になった。ピークは６日の見通し。５日午後５時、東北自動車道の矢板インター（栃木県）付近で約３１キロ、関越自動車道の花園インター（埼玉県）付近で約２７キロの渋滞。ＪＲは、新庄発つばさ１１８号と、博多発のぞみ２６号の自由席乗車率がともに１３０％。 各地の高速道上り線で渋滞、東北道は３３キロ 日本道路交通情報センターによると、５日午後に入り、全国の高速道路の上り線で渋滞が起きている。午後４時４０分現在、東北道上り線は上河内ＳＡを先頭に３３キロ、中央道上り線は小仏トンネルを先頭に２４キロ、東名道上り線は海老名ＳＡを先頭に２３キロの渋滞。関越道は上り線で花園インターを先頭に２３キロ渋滞し、合流する上信越道も藤岡ＪＣＴ先頭に１１キロ。 中国道上り線は宝塚西トンネルを先頭に２０キロ、名神道上り線は一宮インターを先頭に１３キロ渋滞。
同センターは、レジャーや帰省先からのＵターンラッシュは、６日も各地で起きると予測している。
特待生外したら負けちゃった公立の学校が多くなりそうですな。
本当の強い学校は、外しても強い学校ではないだろうか。
私立強豪校 特待生外したら壊滅状態…常総学院が済美が公立相手にコールド 春の高校球界に“異変”が起きた。４日、関東各地で高校野球春季地区大会が行われたが、日本学生野球憲章に違反申告し、特待生をメンバーから外して春季大会に臨んだ強豪校の敗戦が相次いだ。日本高校野球連盟が３日に違反申告校（３７６校）の最終発表をし、ひと区切りついたと思われたが、「特待余波」はしばらく収まりそうにない。
各地で番狂わせが相次いだ。茨城では２度の全国制覇の経験を持つ常総学院が、竜ケ崎一に予想外の５回コールド負け。これまでのスタメン９人のうち特待選手８人を入れ替えた影響で“格下”相手にまさかの大敗を喫した。持丸修一監督（５９）は「仕方のないことだが、１回でも良い戦いをしたかった」と言葉少なだった。同じくレギュラー５人を入れ替えた土浦日大も藤代に完封負けした。 埼玉でも違反申告をした春日部共栄が特待選手７人を登録から外し、メンバーを入れ替えて戦ったが、公立校の滑川総合に競り負けた。本多利治監督（４９）は「（代わって入ったメンバーの中には）意識していた選手もいるのかな」とため息。“私立王国”の埼玉で公立校が県大会の決勝を争うのは極めて異例だ。 春季関東大会を主催する神奈川県高野連も頭を抱えている。出場決定校の辞退が相次いだことで、急きょこの日、組み合わせの再抽選を行った。４校に出場枠があった神奈川からは、横浜が辞退。準々決勝で横浜に敗れた東海大相模に出場権利が発生したが、特待制度を理由に自粛を表明。調整は難航し、結局代替校は選ばず３校の出場となった。またセンバツ４強での推薦出場が決定していた帝京（東京）も辞退したが、こちらも代替校はなし。当初１９校の出場予定だったが、２校減の１７校で争われることになった。 “余波”を受けていない公立校の躍進が目立つ。関東大会では栃木代表を除いた１５校の出場が決定しているが、うち９校が公立校。私立校の「特待生効果」が浮き彫りとなった。 ◆春季関東大会に出場する公立校 今季の１５校中９校は異例の多さと言える。昨春は１９校中８校、０５年は１８校中６校、０４年は１８校中６校、０３年は１９校中５校が公立校だった。今季の栃木代表は決まっていないが、公立校では小山南が４強に残っている。 May 04 地方の就職は厳しさ続く同じ県内でも差がある。
「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実 「卒業しても就職が決まらず気が重かった」「何とか正社員に」。北海道・釧路市の若者はそう訴えた。今春の高校新卒者の就職内定率は全国平均が８８・１％（１月末）で、昨年同期を２・８ポイント上回り、ここ１０年では２番目の水準となった。 しかし、恩恵に浴しているのは主に大都市圏の新卒者。地方に目を向けると、卒業後の今も就職活動を続けていたり、大半が県外で就職したりと、依然厳しい現実が続いている。 釧路市内のある公立高校。卒業した就職希望者１４５人のうち、４９人は卒業式を終えた３月末でも就職が決まっていなかった。 「親に顔を合わせるのが気まずくて、自分の部屋に引きこもっていた」。４月半ばにようやく就職が内定し、働き始めた女性（１８）はそう振り返る。 昨夏から公共職業安定所に通い始めた。試験を受けた３社には、１～３人の枠に５～６倍の希望者がいた。就職が決まらないまま迎えた卒業式。「今後も職安通いか」と気が重かった。 アルバイトを探し始めた４月中旬、高校の先生の紹介で葬儀社の面接を受け、採用された。「１０社受けても就職できない友達もいる。半分あきらめていた」とほっとした表情を見せた。 ４月後半の釧路公共職業安定所。〈地元高校生に働く夢を！！〉と、事業者に訴える張り紙があった。「張ったのは昨夏だけど、まだはがせない」と担当者。「戦後最長の好景気と言われても、実感できません」 高校を今春卒業した男性（１９）が相談に訪れた。在学中は就職活動に不熱心だったが、卒業後、不安になって２社の面接を受けたものの不採用。今はカラオケボックスでアルバイトをする。「フリーターはいつ首を切られるか不安。何とか正社員になりたい」と話した。 同職業安定所には、１日１０人前後の高校新卒者が訪れる。最近は、親が付き添ってくるケースも多い。室谷英光次長は「地元企業の求人が伸びていない」と分析する。管内の８市町村で、３月末の高校生の内定率は７８・２％だ。 青森県五所川原市の県立高校では、今春就職した卒業生６８人のうち、県内就職者は１９人だけ。残る４９人は首都圏の量販店やホテルなどに決まった。「県内就職が厳しい以上、賃金の高い県外で働いてからＵターンする方法もあると指導している」（進路指導教諭） 同県の高校生の内定率（３月末）は昨年より２・４ポイントアップの９０・７％だが、そのうち県外就職が５５％を占める。１９９０年代前半以来、久々に県外組が県内組を上回りそうな状況。地元で好景気を実感できるのはまだ先になりそうだ。 地域別で１月末の内定率が最も低かったのは北海道の６６・６％。ほかに全国平均を下回ったのは南九州（８４・６％）、北九州（８５・１％）、山陰（８５・３％）、東北（８６・７％）など。 フリーター問題に詳しい乾彰夫・首都大学東京教授（教育学）は「景気回復が遅れている地方で、今後も雇用が改善するかは不透明だ。地域間の格差を踏まえ、地域の実情に合わせた就職支援策を考える必要がある」と指摘している。 子どもの数減少昨年は新生児の数が増えのではなかったのか？あれ？
他の個別年齢層が減っていたら同じか。
＜子供人口＞２６年連続減少 総人口比でも世界最低水準に 「こどもの日」に合わせ、総務省は４日、４月１日現在の子供（１５歳未満）の推計人口を発表した。過去最低だった昨年より１４万人少ない１７３８万人で、２６年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合も昨年より０．１ポイント低い１３．６％で、３３年連続で低下。子供の割合は米国（２０．５％）、中国（１９．８％）、イタリアとドイツ（ともに１４．１％）などを下回り、世界最低水準となっている。 男女別では、男子が８９１万人（昨年８９８万人）、女子は８４７万人（同８５４万人）。３歳ごとの年齢層別（１万人未満を四捨五入）では、▽１４～１２歳３６２万人▽１１～９歳、８～６歳がともに３５６万人▽５～３歳３４０万人▽２～０歳３２３万人。年齢層の低下とともに減少する傾向を示した。 都道府県別に子供の割合（昨年１０月１日現在）をみると、最も高いのは沖縄県の１８．４％。次いで滋賀県１５．３％、佐賀県１４．９％の順。最も低いのは東京都の１１．６％だった。昨年より０．１ポイント増の東京都と京都府、横ばいの神奈川、愛知県、大阪府を除いた４２道県は昨年を下回った。地方での少子化進行が目立ち、青森県、長崎県は昨年に比べ０．４ポイント減と下げ幅が最も大きかった。 １５歳未満の子供人口１７３８万人、過去最少を更新 総務省が４日発表した推計人口（４月１日現在の概算値）によると、子供（１５歳未満）の数は昨年より１４万人減って１７３８万人となった。 ２６年連続の減少で、国勢調査が始まった１９２０年以降の過去最少を更新し、少子化が進んでいる実態を裏付けた。子供の数は、ピーク時の５４年には２９８９万人に上っていた。 総人口に占める割合も０・１ポイント減の１３・６％と、３３年連続で低下し、最低記録を更新した。７４年は２４・４％で、この間に１０ポイント超下落した。都道府県別（昨年１０月１日現在）では、最高は沖縄県の１８・４％、最低は東京都で１１・６％となっている。 推計人口は、国勢調査による人口を基に、その後の出生児数、死亡者数などを加減して算出される。 May 03 横山ノックさん死去いろいろあった人生。
人に歴史あり。 訃報：横山ノックさんが死去、元大阪府知事 ７５歳 元大阪府知事でタレントの横山ノック（７５）＝本名・山田勇＝さんが３日午前、死去した。 漫才グループの「漫画トリオ」の一員として活躍した後、１９６８年に参議院議員に当選。１９９５年には、大阪府知事に初当選した。しかし、９９年の府知事選中に選挙運動員への性的暴行が発覚、強制わいせつ罪で在宅起訴され、００年に有罪判決を受けた。 日本一長い名前に返り咲きしたらしいへ～。
最近鉄道の会に入ってしまった・・・ 「日本一長い名前」に返り咲き＝読みで２２字、南阿蘇の無人駅－松江の駅名変更で 日本一長い駅名の座を６年間奪われていた南阿蘇鉄道の「南阿蘇水の生まれる里白水高原」駅（熊本県南阿蘇村）が再びトップに返り咲くことが、３日分かった。現在最長の駅の名前が変更されて短くなるためで、同鉄道の津留恒誉専務取締役は「とてもうれしい。営業、地域振興面でも活用していきたい」と喜んでいる。 「白水高原」駅は阿蘇山を背後に擁し、白川水源など多くの水源を有する風光明美な土地に位置する。１９９２年４月に無人駅として誕生した際、地域活性化への話題づくりのため、「みなみあそみずのうまれるさとはくすいこうげん」と読み仮名の数で、茨城県鹿嶋市にある駅と並ぶ２２字の日本一長い名前を付けた。 しかし、２００１年４月に一畑電車が「ルイス・Ｃ．ティファニー庭園美術館前」駅（松江市）を開業。「Ｃ」を「シー」と読んで音引きも１文字に数えると２３字になるため、「白水高原」駅は１字差でトップの座を明け渡す格好となった。 しかし、一畑電車は２１日、美術館閉館（今年３月）に伴い、駅名を「松江イングリッシュガーデン前」に変更することに。これを受け、南阿蘇鉄道は「日本一に返り咲く予定」などと車内アナウンスを繰り返している。 初任給、ほんの一部の会社が引き上げ大手の三割ということは、日本の企業のほんの僅かだけということ？
初任給、大手の３割が引き上げ…民間研究所調査 民間調査機関の労務行政研究所の調査で、大手企業の約３割が今年４月に入社した新入社員の初任給を引き上げたことがわかった。 「超売り手市場」とも言われる新卒採用の活発化を背景に、若手社員の待遇改善が進んでいる。 初任給を引き上げた企業は２９・５％で、前年より９・３ポイント上昇。初任給を据え置く企業は０２年度以降、４年連続で９割を超えていた。初任給の額は、大卒が前年比０・５％（９９５円）増の２０万２４１０円、短大卒が０・４％（６２５円）増の１７万１３８３円、高卒が０・４％（６６７円）増の１６万１１３９円だった。 調査は３月下旬から東証１部上場企業など１７５６社を対象に行い、４月６日までに回答した２１７社分を集計した。 声の製作ソフトへ～。
面白いけど、今はいらない（笑） 声優いらず？ アニメの「声」を制作するソフト、セルシスら開発へ セルシスと、富士通発のベンチャー企業アニモは5月1日、音声合成技術を活用し、アニメのせりふやナレーションを制作するソフトの開発で提携したと発表した。7月までに第1弾となる製品をリリースする計画だ。 アニモの音声合成技術「Fine Speech」をベースに、PC上でアニメのせりふやナレーション素材を制作できるソフトを開発する。アニモは同技術をベースに新しい音声合成エンジンを開発し、アニメ制作ソフト「RETAS！」などのノウハウをもとにセルシスが製品化する。
アニメやゲームにナレーションをつけるには、ナレーターやスタジオを手配して収録、編集するなどの手間がかかっていた。映像や音楽の制作をPC化することで効率を向上させてきたように、PC上でのせりふやナレーションを制作する環境を提供し、クリエイターを支援していくとしている。 日産自動車トヨタの強さを感じます。
池原照雄の「最強業界探訪--自動車プラスα」 コミットメント未達でも変わらない日産の「急ぐ体質」 日産自動車が、今年度までの3カ年経営計画「日産バリューアップ」で掲げていたコミットメントの達成時期を1年延期した。カルロス・ゴーン社長は「達成を諦めたわけでなく、もう少し時間が欲しいということ」と、釈明した。 だが、経営再建期に異彩を放った経営手法が、持続性という点で限界を露呈したのは明らか。これを機に、日産ももう少し着実な成長路線を描くのだろう 。そう思って4月26日の決算発表会見に臨んだのだが、短期的な成果を急ぐ体質はそのままという印象が強く残った。 販売台数も営業利益も強気に予想 急ぐ体質は2つの点に象徴的に表れている。1つは今期（2008年3月期）決算での増益予想。もう一方は、日本の生産現場の人員削減を狙った早期退職制度の導入だ。 同社の2007年3月期は、日米の販売不振で7期ぶり、ゴーン氏が社長になって初の減益となった。営業利益は一部地域が15カ月の変則決算となったにもかかわらず11％減少した。前期は2005年度よりも約4円の円安ドル高となっており、営業利益段階では約700億円の増益効果があったので、実態はもっと深刻だった。 今期は世界販売を前期より6％多い370万台と一気に20万台余り拡大する計画。ここからして相当強気だ。前期は下期に集中した新車投入を、今期は期中にバランス良く投入するという変化はあるものの、期待先行が否めない。 こうした販売増を前提に、今期の営業利益は3％増の8000億円と予想している。横ばいないし小幅減益と踏んでいた筆者には意外な数字だったが、為替レートの前提を見て納得した。 今期のレートは「1ドル＝117円」「1ユーロ＝148円」と、前期の実績をそのまま置いているのだ。今期は早ければ夏以降、日本の再利上げが有力視されており、日米金利差の縮小から円高に振れると見るのが妥当だろう。実際、ホンダ()は今期のレートを「1ドル＝115円」を前提とする円高方向で業績予想を出した。日産とほぼ同じ事業規模にあり、着実な成長路線を歩む同社ですら、今期の営業利益は10％の減益予想とした。 ホンダ()の池史彦取締役は、仮に円高が進まず「為替が前期並（1ドル＝117円）なら、営業利益は横ばいを確保する計画」と言う。ホンダやトヨタ自動車は期首予想については、常に固めに見る。仮にそれで一時的に株価が低迷しても、構わないというスタンスだ。 日産も、こと為替の想定についてはここ数年、固めに見てきた。前期と前々期の期首予想では、その前の期の実績より3円前後の円高ドル安と見ている。ところが円高リスクがより高まっているのに、今期は前期実績をそのままスライドさせている。仮にホンダ並みの「1ドル＝115円」を前提にすると一転、予想は減益となろう。そこに、2期連続の減益予想は出せないという日産の「短期志向」が見える。 早期退職制度で危惧されるモノづくり力の低下 もう1点の早期退職の実施も、首をかしげざるを得ない。45歳以上の一般従業員（非管理職）を対象とする「セカンドキャリア支援制度」への募集を、6月から2008年3月まで実施するものだ。 年齢などに応じた加算金を支給する早期退職優遇制度であり、余剰が出ている生産部門を中心に1500人程度の応募を想定している。国内での人員削減は、ルノーとの提携によって経営再建に着手した1999年度以来だが、事情は当時とは雲泥の差がある。 8年前は瀕死の状態だったものの、前期は減益とはいえ「世界の自動車業界で3番目に高い営業利益率」（ゴーン社長）を確保している。日本ではCSR（企業の社会的責任）の観点からも雇用の維持に高い規律が求められる。好業績下の人員削減には、社内にもいぶかる声がある。そもそも現状の国内工場の稼働率低下は経営陣の失策なのに、ツケはモノづくりを担う現場に回されようとしている。しかも、今回の早期退職は経験豊富なベテランが対象だ。 ゴーン社長は「専門性のある人は（定年後も）再雇用しているので、（モノづくりの）ノウハウが損なわれることはない」と懸念を一蹴する。果たしてそうであろうか。車の品質は生産ラインで作り込まれる。やがて国内生産が回復した時に禍根を残さねばよいが、と考えてしまう。 渋滞４１キロ楽しい？
渋滞４１キロ、新幹線も混雑 大型連休後半が始まった３日、行楽地や古里への出発がピークを迎え、関越自動車道の下り線で東松山インターチェンジ（埼玉県）を先頭に約４１キロの渋滞となったほか、新幹線なども混雑が続いた。日本道路交通情報センターによると、午前９時現在の主な渋滞は、東名高速道路下り線の大和トンネル（神奈川県）で約２７キロ。九州自動車道下り線は鳥栖ジャンクション（佐賀県）で約３９キロ。 渋谷短大生殺害事件、警察処分今頃、処分ですか・・・
押収木刀など内規違反で紛失、警察官処分…渋谷短大生殺害 東京・渋谷の歯科医宅で女子短大生（２０）が殺害された事件を巡り、凶器とされる木刀などの証拠品が紛失した問題で、警視庁は２日、証拠品の保管を担当していた捜査１課の男性巡査部長（５１）を地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告）にした。 管理責任者の同課課長代理の警視（５８）についても監督責任を問い、内規に基づく警務部長注意処分とした。 同庁によると、今年１月４日、代々木署捜査本部が被害者の兄、武藤勇貴被告（２１）（殺人、死体損壊罪で起訴）を逮捕した際、巡査部長は、武藤被告宅から押収した木刀やのこぎりなど証拠品４点を、専用ロッカーに保管するよう定めている内規に反し、ダンボール箱に入れて床の上に放置した。 憲法施行今日で６０年にして戯言変えてどうするの？
変えればいいのか？ 首相、憲法改正に強い決意…施行きょう６０年で談話 日本国憲法は３日、施行６０周年を迎えた。安倍首相は同日付で談話を発表し、憲法改正に向けた強い決意を表明した。首相が憲法記念日に談話を出すのは、施行５０周年当時の橋本首相以来２回目。 首相は談話で、我が国の社会は憲法制定時には想像もつかなかった変化に直面しており、「憲法を頂点とした、行政システム、国と地方の関係、外交・安全保障などについての基本的枠組みは、このような大きな変化についていけなくなっており、見直しが迫られている」と憲法改正の必要性を強調した。首相は「憲法の基本原則を不変の価値として継承しつつ、戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神へとつながる」とし、国民的な憲法改正論議の高まりに期待感を表明した。 月１０万円。。。好き好んでフリーターをする人もいますが。。。中にはですが。
30歳前後で月給10万 どうやって食べていくんですか ――棗一郎弁護士インタビュー 「フリーター、短期派遣の実態が一番ひどい」と語る棗弁護士 正規社員から非正規社員への流れが進んでいる。派遣や請負、さらには日々ネットカフェでその日の職を探す人が増加し、最近では、24時間営業のファーストフード店で夜を過ごす若者まで登場してきたといわれる。若者に過酷な状況を強いるのは何なのか、そしてそこから抜け出すことはできるのか。日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士に話を聞いた。 ――フリーターや非正規社員などからの相談を通じてわかる、今の若者の現状とはどのようなものでしょうか。 私はフリーター全般労組、個人加盟のユニオンなどを通じてフリーターの人々と付き合うようになりました。実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる偽装請負、偽装雇用の事件を担当してますけど、その部分の若者の現状が一番ひどいですよね。日本は何でこんなになっちゃったのかなってぐらい…。ちゃんと雇用関係になっていないで、月に10万～15万円とか手取りでもらって、どうやって食べてるのかな、と。しかし、それでも安定した職がある人はまだ「マシ」で、スポット派遣といったもの広がっています。数百万人のフリーターとか日々雇用・短期派遣の人たちの実態が一番ひどいにもかかわらず、我々弁護士のところにはなかなか相談に来ないんですよね。というのも、彼らはお金を持っていないですから。行こうと思ってもできないんです。相談だけなら無料のコーナーがあるので、是非利用してほしい。 労災保険もなく、怪我したらそれで終わり ――偽装請負、偽装雇用の事件の実態とはどのようなものなのでしょうか。 雇用関係というのは、労働契約をちゃんと結んで、労働基準法を適用されて、労働保険・社会保険にも入って、源泉されなきゃいけない。しかし、本来そうしないといけない関係であるのにもかかわらず、紙切れ一枚で「今日からお前は業務委託契約だ」と言われて、業務委託契約書にサインさせられてしまいます。いまの人集めのやり方は、ほんとに巧妙であくどくて、ネットなどでアルバイトを募集して、アルバイトして使えそうな人を社員に引き上げるんですが、そのとき「業務委託契約だよ」と言って、形式的にサインさせる。労働基準監督署に持っていけば、そんなの通用するわけがないんですけどね。 ――保険はどうなっているのですか？ 労災保険もなく、仕事中に怪我したらそれで終わりだし、雇用保険もない。解雇されて、それでもう終わり。健康保険もない。勝手に国民健康保険にでも入れって感じです。賃金も決まった額しか払われないで、残業手当ももちろんくれるわけない。月の残業時間が100時間とか150時間とかでもね。ひどい場合はもっと残業時間がある。弁護士として代理人に就けば、その残業時間を計算して企業に請求をしますが、法的紛争にまで至るケースはなかなかありません。組合などが何とかして組織化しようとしていますけど、まだまだというのが現状です。 好きこのんで非正規で不安定雇用を望む人がいるか ――若者が好きなときに働きたいということから「非正規」という選択を取っているという議論もありましたが。 誰が好きこのんで非正規で不安定雇用を望む人がいますか。文句を言えば、解雇されちゃうんですよ。賃金は安いし、社会保険も労働保険もない、いつ解雇されるかわからない。もちろん、プラプラしている人もいるでしょうけど、30歳前後にして月給10万でどうやって食べていくんですか、家族を作っていくんですか、また、結婚したり、家を手に入れたりるんですか。普通に考えればいるわけないじゃないですか。 ――ほとんどの企業はバブル以来最高益を達成しているなか、どうして多くの企業は非正規雇用を多く導入し、偽装請負や偽装雇用などを止めないんでしょうか。 それは人件費コストを抑制したいからからだと思います。パートから正社員に引き上げる雇用政策をユニクロやイオンなど、一部の企業で導入しています。しかし、多くの企業は、すべての社員を正社員として抱え込むのは無理だと考えている。そこにあるのは、きちんと会社が雇用保証する一部のエリートと技術職を除いて、景気の変動や業績に応じて臨機応変に人を調整したいという、ストレートな願望ですよね。この流れは変わらないでしょうね。 ――フリーターを含めた「非正規」のなかで苦しむ若者たち、彼らはどうしたら社会復帰できるのでしょうか。 偽装請負をしている人は、法的には、派遣として雇用しなければいけないので、適法に直させるように交渉すると言う方法があります。また、派遣も3年以上働かせている場合は直接雇用しなきゃいけない。（企業に）その申し入れをしていくと言うことでかなりの部分が救われると思います。業務請負も実質的な雇用関係にするなどの法的な解決の仕方がある。ただ、純粋な派遣社員や日々雇用派遣、短期細切れの派遣は難しいです。そこは、法的に規制するしかない。いまは、彼らを救う政策が求められています。 -------------------------------------------------------------------------------- 多くの企業はバブル崩壊後の苦境を脱し、好業績をあげはじめている。しかし、その一方で、労働相談・労働事件は増え続け、職場での「いじめ」が急増していると言う。現在の職場で起こっていることはいった何なのか。前回に引き続き日本労働弁護団事務局次長棗一郎弁護士に聞いた。 ――最近の労働相談・労働事件はどの様な傾向がありますか。 日本労働弁護団が労働相談活動を始めたのが、バブル経済が崩壊して、リストラの嵐が吹き荒れた93年からです。最近では、年間に2400～500件ぐらい平均で来ていますが、弁護団の相談体勢のキャパシティの限界といったところです。相談の中身については、リストラ・退職の相談、長時間残業の相談、成果主義による賃金の一方的なカット。この3種類の相談で7割を占めるんです。そして、これまではリストラ・退職の相談が一貫して多かった。
しかし、2004年に長時間労働・残業の相談がトップになったんですよ。弁護士のところに来るのは、かなり切羽詰まっている状態なので、緊急性を要するリストラ・解雇の問題が一番多かったというのはまだ分かります。しかし、04年に長時間・残業の相談が1位になって、こんなにひどいのかと驚きでした。そして、05年から、ここ2年ちょっとの傾向は「職場のいじめ」の相談が急増したことです。 ――「職場のいじめ」が最近で急に増えたのですか。 たしかに「職場のいじめ」は、リストラの手段として前から相談の7～8％くらい、あるにはあったんです。しかし、それが倍に跳ね上がり、06年は全体の相談の2割近い状態です。「職場のいじめ」が相談の2割近いというのは異常事態ですよ。しかも、仲間同士の仲間はずれ、「職場八分」といったその手のものだったらまだましな方で、うつ病になってしまうくらいひどいものが多く、なかにはストレートないじめから暴力まで振るうものまであります。傷害事件として扱っていいくらいです。 いったん始まったら追い出すまでエスカレートする ―― 「職場のいじめ」は上司によって行われるのでしょうか。 上司です。チームや部署が成果挙げられないと自分の立場が危ないですから、部下の中で仕事ができない人、仕事が遅い人、自分に反抗する人、使いにくい人、権利主張する人が狙われやすく、また、いったん始まったら追い出すまでどんどんエスカレートしていきます。暴言にはじまり、間接的な暴力から直接的な暴力へ至るケースもある。また、全く業務と関連性のない雑務、例えば草むしりや、会社の車30何台の洗車をやらせたりするのもあります。 例えば、経理の女性の場合は、「残業代どうなっているのですか」と上司に聞いたところ、毎日いらなくなった会計資料をシュレッダーがあるのに、「手で破れ」と命令されて、延々とやらされる。5日間で腱鞘炎になりました。また、あるSE（システムエンジニア）の場合は、再教育プログラムと称して、パソコンを取り上げて、漢字の練習、新聞の社説の要約をひたすらやらされる。それをテストして「できないじゃないか」といって延々と繰り返させる。この人はうつ病になりました。2人とも交渉して、なんとか解決には至りました。深刻なのは病気になってしまうケースですね。 ――「職場のいじめ」について会社側は何と弁明するのですか。 「本人のために良かれと思ってやった」と必ず言いますね。「暴力なんて絶対振るっていません、本人のためにやったんです。励ますためにポンっと方を叩いたことがあるかもしれないですけど、暴力なんて振るっていません」。みんなそう言います。 ――「職場のいじめ」による「うつ病」の労災認定は難しいのですか。 難しいですね。仕事によるうつ病だという、業務起因性があるかないかといところがポイントになります。長時間労働のうつ病というのははっきりしていて、ある程度の限度を越えた時間を越えて労働していれば、業務上の関係性があるんじゃないかという話になります。しかし、「職場のいじめ」によるうつ病の場合、どんな行為のいじめがあったのかを特定して、それがどれくらい続いたという具体的な事実関係を特定して、それを裏付ける証拠が必要になります。 いじめはハラスメントの一種で、密室でやられる、わからないようにやられる場合も多いし、衆人環視のもとで行われたとしても、被害者側にたって証言する人なんていない。そんなことやったら、つぎに「いじめ」られるのは自分になりますから、誰も協力してくれない。さらに、会社側は、業務命令で「この人はこんなひどい人でした」と証言する陳述書まで書いてきます。そのようななかで、どう立証していくのが非常に大変です。 前出の女性経理の人の場合、いじめに遭っている途中で相談に来て、録音し、破った紙も証拠として取っておいた。またSEの場合も、暴行を振るわれ、出血した姿を写真を撮ったうえ、いじめの様子をボイスレコーダーを忍ばせて録音しました。そのせいで、有利に交渉できました。いじめにあったら弁護士に早く相談するのがいいと思います。 いじめの被害者、今は全世代に広がる ――どういった世代の人がいじめの被害者になりやすいのでしょうか。若い人が多かったりするのでしょうか。 昔はリストラするために中年社員が被害に遭ったりもしたんでしょうけど、今は全世代がいじめの被害にあっています。最近は女性の方が多いくらいですね。我々のところに相談に来る人は正規雇用の人が多く、8割がたが正社員です。しかし、非正規の人たちは、賃金が低い、会社に逆らえないし、派遣期間を超えるとあとは終り、有期雇用の場合は「雇い止め」だと言われるので、弁護士に相談して表立って会社と交渉しようなんて考えられないんです。日本の雇用社会では正社員を筆頭に階級ができていて、その底辺の人、「非正規」がいじめられるのが当然なっているのではないか。そういう人たちが一杯いるのだろうと推測できると思います。 ――大企業でも「職場のいじめ」はあるんでしょうか。また、業績がいい企業でもそういったことがあるんですか。 どこも同じです。有名な都市銀行もあるし、生保もあるし、小さな会社でもある。成果主義によってリストラの圧力がいつもありますから、業績が悪いから、というわけでもありません。いまは、職場が排除の論理に変わってきている。相談のトップが職場のいじめというのは、どう考えてもこの状態は異常ですよ。 ――景気が良くなってもこの状態では、今後も「職場のいじめ」は止まらないのでしょうか。 個々の相談や法的な手続きをとることも増えてきましたが、司法的な解決は限界があります。ですから、政策的・立法的な解決をしなきゃダメです。欧州では職場いじめを禁止する法律を作っている国もあるので、同じようにすればいいんです。要は、法律を作って職場のいじめを定義するとともに、それを禁止して、罰則を設ける。そういう簡単なものでもあればいいんですよ。あと、長時間労働、過労・うつ申請がこれほど増えているなかで、残業時間の上限を規制しますという条文を労働基準法に加えればいいんです。簡単なことなんですよ。 7500人が出場禁止どの辺の方が出れるんですかね？（笑）
都立、県立ぐらいか？ ７５００人が出場禁止の異常事態に 日本高校野球連盟（高野連）は２日、日本学生野球憲章に違反するスポーツ奨学、特待制度の全国調査を締め切った。違反校は今センバツＶ校の常葉学園菊川（静岡）や駒大苫小牧（北海道）、横浜（神奈川）など甲子園優勝経験校を含む計３３４校に上った。３日の最終報告で学校数はさらに増えることは確実で、７５００人を超える球児が今月末まで対外試合出場を禁止処分を受けるという前代未聞の事態となった。 違反校が３３４で約７４００人の特待生がいた現実。不退転の決意で調査を実施した日本高野連・脇村春夫会長は険しい表情を隠さなかった。 「非常に数が多いことに驚いている。学生野球憲章１３条の順守を通達していたが、行き届かなかったことを高野連としても反省しなければならない」。高野連による今回の日本学生野球憲章に触れるスポーツ奨学、特待制度の実施調査は、西武の裏金問題に関与した専大北上（岩手）で野球部員の特待制度が発覚したことを受けて始まった。 公立校を含む全加盟校に対し、２日までに特待制度の内容、人数を文書で報告するよう指示。この日までにいずれも私立校の３３４校が憲章違反を申し出た。「違反校なし」は高知県高野連だけ。東京、茨城の各高野連の申告が発表に間に合わず最終結果は３日に発表されるが、東京では帝京、国士舘など３０校、茨城でも１０校の違反がすでに判明。最終的に違反校は３７０、特待生球児が７５００人を超えるのは確実だ。日本高野連では違反校を対外試合禁止処分にせず、制度適用を受けた球児を５月３１日まで対外試合出場禁止、野球部長を交代させるなどの措置をとる。同連盟・田名部参事は「ここまでたくさんあったのか、という思い。コミュニケーション不足がこういう結果を招いた。残念だ」と話した。 「なぜ野球だけ特待生がダメなのか」という批判もあるが、脇村会長は「（学生野球憲章）１３条を見直すつもりはない。十分に理解されるように働きかけ特待制度をなくしたい」と今後も憲章を見直す考えのないことをあらためて強調した。前代未聞の大量処分を生んだ今回の調査。すでに混乱している各地区春季大会だけでなく、夏の大会にも影響が及ぶことは確実だ。 ≪帝京は関東大会辞退、横浜は部長が辞任≫春夏通算３度の甲子園優勝経験を持ち、今センバツ４強の帝京（東京）も２日、東京都高野連にスポーツ特待制度の実施を申告。決まっていた関東大会への出場も辞退した。野球部はこの日、通常通りの練習を行ったが、対応した中村雅年野球部長は「都大会中から高野連に憲章に触れるか照会してきましたが、指示に従って申告しました。こういうことになったので関東大会の出場も辞退します」と話した。 また９８年に松坂（レッドソックス）を擁し、春夏連覇を飾るなど甲子園５度優勝の横浜は部員約８０人のうち１９人が違反に該当するとして、神奈川大会、関東大会の出場を辞退。指導力に定評のあった小倉清一郎野球部長の退任を決めた。部員を前に「君たちが悪いわけじゃない」と話した渡辺元智監督は「少しでも疑いがあれば襟を正そうということ。グラウンドで倒れてもいいから、処分が解除されるまで頑張りたい」と気丈に話した。 May 02 大学2007年問題ここのサイトは尾も白い。
学部は座学が半分、研究が半分
昨年まで、教育界では独自の「2007年問題」が取りざたされていた。大学全入、すなわち「大学進学予定者の数が、全大学の募集定員の総数を上回る」事態が、いよいよ2007年に起きると予測されていたからだ。結果的に2007年は、大学進学者の数が推計よりも増えたため「大学全入時代」元年とはならなかった。しかし少子化は進行している。「突入」は時間の問題だ。「募集定員に満たない大学が続出して経営危機が頻発する」情勢はいかんともし難いと言われる。はたして本当にそうなのか？ 解決策はあるのか？ 大学経営および大学政策研究の第一人者である矢野眞和教授が語る。 まず言っておきたい。「大学全入」という言葉を、現代の教育が抱える問題のキーワードであるかのように扱う風潮は間違っている。少子化が進行した結果、高校卒業を前にして進路を決定する18歳の人口が、今後ますます減っていくことは事実だ。だが「2007年から大学全入時代が始まる」という予測は見事にはずれた。理由はいとも簡単。過去の大学進学率（高校卒業者のうち4年制大学へ進学した者の比率）の傾向に基づいた約50％水準という係数をそのまま使った試算だったからである。この大学進学率のパーセンテージが実際には若干増えたことで、「全入」にならなかった。
もちろん、遅かれ早かれ「全入時代突入」となるだろう。来年かもしれないし、再来年かもしれない。だが、本当に議論すべき問題は「なぜ近年の大学進学率が50％前後にとどまってきたか」という点だ。多くの教育関係者やマスメディアは「大学進学率は50％水準で維持する」ことを暗黙の了解として、「全入＝大学経営危機」論を展開している。私はこの点について、ずっと疑問を提起してきた。
仮に全国の大学の募集定員の総計が10万人だったとする。大学進学率が50％程度を維持し続けるとすれば、18歳人口が20万人を切ったときから、いわゆる大学全入時代が始まる計算になる。しかし、もしも大学進学率が70％まで伸びたなら、18歳人口が15万人にまで減ったとしても全入にはならない。
「大学進学率70％なんて無理。あり得ない」と感覚的に考える人には、NHK放送文化研究所による調査結果を伝えたい。同調査は1973年から5年おきに「日本人の意識調査」として行われているもの。このなかに「中学生の子どもがいるとしたら、どの程度の教育を受けさせたいですか」という質問項目がある。子どもが男子だった場合の調査結果は「大学・大学院まで」との回答が76％だったのだ。実際の大学進学率にしても、全国平均では50％程度だが、東京都のみに限れば、すでに70％を上回っている。
「大学全入時代」前夜の今でも、すでに経営が切迫している大学は少なくない。その背景に少子化があるのも間違いない。だが、考えるべきなのは「なぜ大学に進学する人が全体の50％にとどまっているか」なのだ。大学経営を今後も維持するがために「進学率を上げよ」と言うのではない。「大学教育をわが子に受けさせたい」人が76％いるのに、なぜ50％にまで下がるのか。それを解明することで、現代の大学経営が抱える根源的課題が見えてくると考えるのである。学習意欲ある人が、何らかの理由で大学進学を断念しているとしたら、これこそが大きな問題点なのである。
大学をビジネスの視点から見たとき、最大の問題点は学費にある なぜ大学進学率が伸び悩んでいるかと言えば、私は、その最大の理由は学費にあると断言する。文部科学省の調査によれば、私立大学の授業料は60年代から今に至るまで上昇の一途をたどっている。しかも、総務省統計局による家計調査と照合してみると、その上昇の角度はわれわれの収入が上向いていく角度をはるかに超えている。1997年以降は不況の影響もあり、家計の収入はむしろ減っている。またデフレの影響で諸物価も下がった。にもかかわらず、なぜか授業料は上がり続けている。
大学をビジネスとしてとらえるならば、異様と言うしかない価格戦略である。しかも、国立大学の学費も「私立との格差是正」を旗印に値上げを重ねてきた。60年代当時、私立の授業料は国立の7倍もしたが、今は1.6倍程度でしかない。すなわち国立も含めたあらゆる大学が、学費を値上げし続けていることになる。こんな「価格設定」で進学率が上がるはずもない。
近年、少子化による学生減少と、それに起因する経営危機を乗り越えるため、多くの大学が経営改革を行っている。他大学との差別化を目指したブランディングの一環として、新しい学部を設けたり、学内施設の拡充に投資する大学。就職実績向上を目指してキャリア関連プログラムを充実させる大学。地域との密着を目指したり、産学連携プロジェクトに力を入れる大学… こうしたさまざまな施策を揶揄（やゆ）するつもりはない。危機意識をもって多くの大学が経営向上を目指し始めた傾向は素晴らしいと思う。
しかし、それでもなお学費は、家計を圧迫するほど高いままだ。一般事業会社ではこんなことはあり得ない。市場がデフレであるにもかかわらず、業界各社がこぞって商品価格の値上げを続行しているのである。豊かなこの国では、ピンと来なくなっている人もいるだろうが、18歳の子を持つ多くの家庭では「経済的な理由で大学進学を断念する」ケースが今も多い。この事実をもっと厳粛に受け止めるべきだ。
教育を「国の公共的課題」として考え、解決策を考えるべき 先に、「学費を下げる→進学率を伸ばす」というシンプルな図式を考えることの重要性を私は説いた。しかし、個々の大学が経営努力によって実現できる「学費値下げ」には限りがある。
ではどうすればいいか。答はシンプルだ。大学の学費切り下げを公共の問題としてとらえ、国が支援するのである。今、日本では、少子化による量の減少とともに、学力レベル低下という質の問題も起きている。国の未来を担う子どもたちに「学校でどんな教育をするか」は、非常に重要な問題だ。だからこそ、安倍政権の最優先課題にさえなっている。ならば「経済的理由のために大学進学を断念する」子どもたちが存在することもまた、国として解決すべきである。
そこで私は、「0.5％分の消費税を教育の充実に投資する」という提言をし続けている。仮に消費税の税率を今より1％引き上げると、それによって約2.2兆円の税収入が生まれる。その半分を助成金として大学に提供するだけで、すべての学生が支払う授業料を半額にすることさえ計算上は可能なのである。もちろん、この解決策は国民の後押しがなければ成立し得ない。政治家たちが本気で奔走しなければ実現しない。しかし、こんな選択肢もあるのだという認識を、多くの人に持ってもらいたいのである。
教育も1つのサービス・ビジネスだ。私立大学の場合は、存続をかけて経営努力をしなければいけない。近年はそうした認識が浸透している。悪いことではない。だが、ビジネスである前に、教育とは国の公共的課題であることを思い出してほしい。
学生満足を追求する経営が新たな未来をもたらす
冒頭に示した通り、私は「大学全入」を教育問題のキーワードにすることには反対だ。だが、この言葉の浸透もあって私立大学の経営陣に危機感が広がった結果、好ましい変化が起き始めている。これは認めざるを得ない。
先述のように、就職実績を引き上げようと工夫する大学が増えた。いまだに「大学を就職予備校化してはいけない」と主張する者もいる。しかし、「この大学で学んだ先人が、卒業後どのような人生を歩んでいるか」という情報を、入学を控えた人々に開示することは重要だ。それもまた「この大学の教育」の価値評価につながる要素だ。
一方、「大学全入時代突入で短大がなくなる！」といったセンセーショナルな報道がされ始めている。実際には全入時代を待たずして短大の数は激減している。今しばらくは、系列4年制大学との融合や、他大学との提携などによって減少傾向が続くかもしれない。しかし私は、日本から短大が完全に消えてしまうとは考えていない。なぜなら、景気拡大も手伝って、企業の間では20歳で社会人デビューする短大卒業生に期待する声が高まりつつあるからだ。ビジネスの論理から言っても、撤退企業が相次いだ後、それでも生き残った企業には希少性という価値が生まれ、利益率を向上できる。いずれ「短大見直し論」が起きるだろう。
資格取得につながるカリキュラム導入も、昨今の大学改革でよく見られる現象だ。これまた「大学の専門学校化」だとして眉をひそめる向きもあるが、そもそも大学で学ぶべきものとは何かを考え直したい。高度な理論を学ぶことも大事だが、実用性のある知識を習得する場であっても、私はかまわないと思っている。大切なのは、高校までとは異なり大学では「自ら進んで学ぶ習慣を身につける」ことだ。明快な実用性を備えた学問が加わることで、学生たちの勉学意欲、知識欲が向上するならば歓迎すべきことだ。
重要なのは、大学経営の本流が「学生満足志向」へとシフトし始めていることにある。多くの企業が顧客満足優先の経営へシフトしたように、ようやく大学も本当に目指すべき方向をみつけたようだ。学費の問題さえ解決し、進学率を向上させられたなら、日本の大学経営には、また明るい未来が待ち受けている。 韓国、親日派子孫の財産没収を決定日本人の感覚では分からないけど、むこうじゃこういったこともまかり通るのでしょう。
韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。 税務署員の逮捕後労働局にでも行けば良かったのに・・・
「悪いことすれば懲戒処分」＝包丁は直前に購入－逮捕の税務署員・愛知県警 名古屋市の三菱東京UFJ銀行東支店で、女性行員を人質に取り現金を要求したとして、人質強要処罰法違反の現行犯で逮捕された大阪国税局桜井税務署（奈良県桜井市）上席国税調査官茶谷淳二容疑者（42）が、愛知県警捜査一課などの調べに対し、「悪いことをすれば、懲戒処分になると思った」などと供述していることが2日、分かった。 また、女性行員に突き付けた包丁は「銀行に押し入る直前に近くの100円ショップで買った」と話しているという。 調べなどによると、茶谷容疑者は「仕事や家庭のことで悩んでいた」と供述。4月25日に勤務先の桜井税務署に「体調不良のため1日休みたい」と連絡した後、電車で名古屋に入り、ビジネスホテルに宿泊。翌26日に同税務署長あてに退職願を郵送した。 しかし、29日に妻とメールをやりとりした際、退職願が受理されていないことを知り、自暴自棄になったという。30日には東支店に下見にも行ったなどと話している。 高校野球特待生問題何だかな。
「野球特待生認めて」私立中高連が要望書、高野連は拒否 高校野球の特待生問題で、全国の私立高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）が、日本高校野球連盟（脇村春夫会長）あてに、特待生制度禁止について見直しを求める要望書を送付していたことが１日、わかった。 同連合会によると、田村会長名で要望書を郵送したのは４月２７日。私立高校では、同制度が他の運動部員や学業優秀な生徒にも適用されていることに触れ、野球部員に限って制度を禁止した場合、バランスを欠くなどと主張。「野球部在籍特待生の勉学、部活動に対する意欲も失われ、高校野球全体の衰退にもつながりかねない」などと訴えた。 同連合会によると、日本高野連からは１日、文書で回答を受け取ったが、特待生制度の禁止を見直す考えは示されていなかったという。日本高野連の脇村会長は読売新聞の取材に対し、「特待生は野球留学に絡んでいるから問題。（特待生を認めないと）高校野球が衰退するという点には論理の飛躍があると思う」と見直しを否定した。また、田名部和裕参事は「要望書では、５月２日までの（特待生制度の人数や内容などについての）回答期限の猶予を求められたと理解している。（期日までに）回答ができないなら、理由を添えて申し出てくれるよう返事をした」と説明した。 ポストからお寺の鐘まで何をしてもよいという風潮を作ってしまったのか？
金さえ前にたてれば向かう所敵なしってか
ポストからお寺の鐘まで盗まれる 「メタルバブル」の異常現象 秋田県で電線を盗んでいる最中に電柱から落下、相棒がその死体を新潟の山中に埋めるという奇異な事件が2007年5月1日に報道された。しかし、全国的に広がる金属の盗難は電線に限らない。側溝のふた、車止め、水道の蛇口、お寺の鐘、すべり台、エアコンの室外機まで手当たり次第に盗まれる。こうした盗難の背景にあるのは「メタルバブル」なのだそうだ。 70％以上の金属窃盗事件は未解決のまま 従来の金属類の窃盗といえば、鉄筋加工会社の資材置き場などから盗む、のが典型例だった。が、最近はこんな風だ。 「半鐘やすべり台が盗まれてあきれていたら、ポストまで盗難にあった」「パターゴルフ場を囲っていたステンレス製のチェーン200メートル(30万円相当),重さにして200キロ前後が盗まれたのだ」(朝日新聞07年2月24日付) 「道路側溝の鉄製ふたの盗難が今年に入り、県内で多発している。被害は少なくとも計二百六十五枚」(茨城新聞07年2月19日付) 「東武伊勢崎線南羽生駅に近い東口駅前広場や県営住宅、市営住宅で、車止め8本（計約50万円相当）が盗まれていた」(読売新聞07年3月13日付) 警察庁の調べによると、06年に金属類の窃盗が5,701件発生し、その被害総額は20億円。しかし、検挙できたのは1,562件(444人逮捕)にすぎず、70%以上の窃盗は未解決のままだ。06年に金属窃盗が606件と全国でワースト１だった大阪府だが、07年2月までの2ヶ月間で316件、総額7,000万円相当と、金属窃盗事件が早くも昨年の半分にまで達した。大阪府警は07年3月9日に全国初の専従チーム「金属材窃盗事件対策室」を設置するなど、防犯対策に追われている。 なぜ金属が盗みのターゲットになっているのか。それはくず鉄、銅などの価格が高騰する「メタルバブル」が起こっているからなのだという。「バブルの震源地」と各マスコミが報じているのが中国だ。08年の北京五輪や10年の上海万博を控え、「いくら金属を輸入しても足りない状態」などとされる。そうしたことで、くず鉄相場は、01年7月は１トンあたり6,400円だったが、現在は5倍にあたる約3万1800円に上昇。銅の販売価格は99年3月に１トンあたり21万円が、現在は78万円と数倍になっている。 「どこで手に入れたかなんて聞かない。知るとこちらまで危ない」 さらに金属窃盗が横行するのは、普通の鉄くずと盗品とは見分けが付けにくいことがある。また、盗品を売るための裏のルートがあることが、これを支えている。朝日新聞の07年4月1日付けには、金属くず業者へのインタビューが掲載されていて、 「『鉄ポールや側溝のふたなど、盗品らしきものが自分の所に持ち込まれたことはある』と認める。ただ、『どこで手に入れたかなんて聞かない。知るとこちらまで危ない。重さに応じて現金を渡すだけだ』。さらに別の業者は『やばいものは、直接港に持って行けば、ブローカーがそのまま引き取ってくれる』と明かした」 と書いている。先の大阪府警はJ-CASTニュースの取材に対し、 「金属材窃盗事件を防ぐための対策を強化している」とし、些細な不審者情報でも通報してくれるように市民に呼びかけている。 赤ちゃんポストこういう社会を作ってきたのは、国会議員のみなさん、ひいては国民の責任でもある。
慈恵病院に相談相次ぐ＝訪問など約30件、県外からも－赤ちゃんポスト・熊本 国内初の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）ができた熊本市内の慈恵病院には、「生まれたら預けたい」などという相談が既に寄せられている。「捨て子助長につながる」と批判も強いポストは運用開始まで約1週間。蓮田太二理事長は「極力使われないよう相談で解決したい」とする一方で、家庭環境や経済的事情で育児が困難な女性の多さに驚きを隠さない。 慈恵病院は昨年11月、赤ちゃんポスト設置の計画を発表。これ以降、出産直前に相手の男性が姿を消し途方に暮れるなど、県内外から同病院に相談に訪れたり、電話をかけてきたりした女性の深刻な相談件数は約30件に上る。 2007/04/06-12:08 赤ちゃんポストを批判＝少子化相ら 熊本市が設置を許可した「赤ちゃんポスト」について、高市早苗少子化担当相は６日の閣議後の記者会見で「子どもを産んで育てる責任が親にはある」と批判した上で、「機器の故障で（新生児が託されたことに）長時間気付かない状況を想定せざるを得ない。児童虐待防止法や刑法の保護責任者遺棄にも触れる可能性がある」と指摘した。 また、長勢甚遠法相も会見で「親の責任や社会への影響などを考えたとき、こういう仕組みはいいのかと個人的には思う」と批判したが、新生児を託すこと自体は「保護責任者遺棄に当たることがまったくあり得ないとは言えないが、可能性は少ないのではないか」と語った。 2007/04/05-20:42 赤ちゃん置き去り「許されない」＝安倍首相 安倍晋三首相は５日夜、育児の困難な親が子どもを託すことができる「赤ちゃんポスト」設置を熊本市が許可したことについて、「お父さん、お母さんが匿名で赤ちゃんを置き去りにしていくということは、わたしは許されないと思う。政府としては、一般的にそうしたことを認めることはない」と述べ、設置に否定的な考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 高校野球の特待制度この問題の本質はどこにあるんだ？
＜特待制度＞新たに３８校申告、合計は７３校 軟式でも 日本高校野球連盟は１日、日本学生野球憲章違反となる特待制度を実施していると申告した学校が軟式を含め、新たに３８校あったと発表した。軟式野球部の申告は初めて。これで２５日の発表開始以降、申告校の合計は７３校となった。 １日に届け出たのは埼玉９校、栃木と富山が各７校、京都４校、岩手３校、広島と山形が各２校、長野、三重、大阪、和歌山各１校で、今春のセンバツに出場した佐野日大（栃木）や昨夏８強の福知山成美（京都）などが含まれている。栃木の文星芸大付、作新学院、白鴎大足利の３校は硬式、軟式の両部で特待制度を採用していた。作新学院は昨夏の全国軟式選手権大会で優勝している。
申告は２日で締め切られるが、日本高野連は翌３日に申告校の総数を発表する予定。
◇日本高野連が１日に発表した特待制度申告校（※は春季大会の出場を辞退）
【岩手】盛岡大付▽岩手▽水沢一【山形】新庄東▽山形学院【栃木】矢板中央▽青藍泰斗▽佐野日大▽足利工大付▽文星芸大付（硬式・軟式）▽作新学院（同）▽白鴎大足利（同）【埼玉】聖望学園▽武南▽秀明英光▽本庄一▽埼玉平成▽春日部共栄▽国際学院▽正智深谷▽浦和実【長野】※武蔵工大二【三重】鈴鹿【富山】※新川▽不二越工▽富山第一▽富山国際大付▽高岡向陵▽高岡龍谷▽高岡第一（対外試合禁止処分中）【京都】福知山成美▽京都共栄▽南京都▽京都成章【大阪】此花学院【和歌山】高野山【広島】崇徳▽呉港 May 01 公費懸賞金、殺人事件5件に適用に昔のアメリカの西部劇のようですね。
日本の警察の捜査能力全体が下がってきているのかもしれませんね。 公費懸賞金、まず殺人５事件に適用へ…原則３００万円 未解決の殺人事件などについて、警察が国費から懸賞金を出して情報提供を呼びかける「公費懸賞金制度」が、１日からスタートする。 地域の人間関係の希薄化など、捜査をめぐる環境の変化に対応しようというもので、警察庁はまず、千葉県や愛知県などで起きた５事件に新制度を適用することを決めた。犯人逮捕につながった情報の提供者に支払われる懸賞金は原則３００万円。 同庁では、年間４０～５０件程度を念頭に、事件数を順次増やしていく方針だ。 同庁は、未解決の殺人事件の中から、〈１〉捜査の手がかりが少ない〈２〉これまでに寄せられた情報が少ない〈３〉比較的新しい事件で目撃者などの記憶を呼び覚ましやすい――などを基準に対象を選定。第１弾として、１９９７～２００６年に、北海道、千葉、愛知、大阪の４道府県で発生した５事件を選んだ。 カナダは「京都議定書」は不可能と表明地球が壊れたって、自分たち全員がいなくなれば怖くない。
「京都」の目標達成は不可能 カナダ環境相が表明 カナダのベアード環境相は２９日までに、温室効果ガスの排出削減の義務を定めた「京都議定書」による６％の削減目標を、期限の２０１２年までに達成するのは不可能と表明した。議定書の主要な批准国で、目標達成が不可能と正式表明したのは初めて。同じ６％削減を義務づけられている日本を含め、各国の対応に影響を与えそうだ。 カナダからの報道によると、同環境相は新対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を現在の水準より２０％削減する方針を示した。京都議定書のカナダの目標値は「９０年より６％少ない排出量」だったが、現段階で９０年より３０％多く、目標達成は不可能と判断した。環境相は新対策の経済負担について、国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％引き下げる可能性があると指摘した。 |
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